OTSSインドビジネスの架け橋

Human resources employment support
インド法人設立サポート

インドでスタートアップ企業を創りませんか？

▶人口の4割が25歳以下。⇒労働人口の割合の高さが経済成長の源。

▶2022年インド進出・スタートアップ企業は75,000社。

▶ユニコーン企業2021年41社、2022年21社誕生。

世界の人材の宝庫となっているインド。若手人材を採用し、スタートアップ企業を創りませんか？

日本人スタッフ、インド現地スタッフがご支援します。

OTSSは、自らがインド法人を立ち上げた経験を活かして、インド法人設立サポートを行います。

日本に居るスタッフ、インドに常駐する日本スタッフとインドスタッフが連携し、スタートアップに関わるお手続きを支援致します。

インドの会社登記手続きは全てオンライン化されており、現地に行かずとも登記プロセスを全て完了することができます。しかし、会社設立に必要な書類の中には株主代表者や取締役の住所証明や全ての取締役はPAN（基本税務番号）の取得が必要になります。取締役候補のうち最低1名のDSC（電子署名証書）も必要となり、手続きに手間取る場合も多くございます。

そのような初めてのインド法人設立に関わる必要なお手続きをサポート致します。

インド法人の利点

インド法人を設立するとこんな利点があります。

  • 世界第1位の人口を持つ巨大な市場規模
  • 労働コストが比較的低く、コスト競争力が高いビジネス展開
  • 成長市場、外資系企業の進出も加速中。
  • 国際的なビジネスネットワーク、グローバル企業との連携機会
  • インドはスタートアップ大国。ベンチャーキャピタルやアクセラレーターも活発な環境

OTSSは、日本現地スタッフ、日本スタッフ、インドスタッフが連携してインド法人設立をご支援します。

お気軽にご相談ください。

⇒相談のお申し込みはこちら

法人設立の流れ

Flow01

法人形態の選定

  • Private Limited Company（有限責任会社・多くの日系企業が選択）
  • Liaison Office（連絡事務所）
  • Branch Office（支店）
  • LLP（有限責任パートナーシップ）
Flow02

ディレクターの決定

  • Private Limited Companyの場合少なくとも1人はインド在住のディレクターが必要
Flow03

会社名の申請

  • インド企業省（MCA）にて名前の予約（RUN：Reserve Unique Name）
Flow04

必要書類の準備

  • 親会社の定款・登記簿謄本（英訳・アポスティーユ付き）
  • ディレクターのID証明、住所証明など
  • PAN（納税番号）、DIN（ディレクター番号）などの取得
Flow05

法人登記

  • Spice+というオンラインフォームを使用して、MCAに会社設立申請を行う
  • 登記完了後、CIN（Company Identification Number）取得
Flow06

PAN / TANの取得

  • 税務処理のための番号取得（自動で同時発行される場合もあり）
Flow07

銀行口座の開設

  • 登記証明書などを使い、インドの銀行にて法人口座を開設
Flow08

各種登録・ライセンス取得（必要に応じて）

  • GST（消費税）登録
    • -インポート/エクスポート番号（IEC）
  • 労務関連登録（EPF、ESIC など）

ページトップへ